【送付されている文書の内容】
| 文書（葉書）のタイトル |
住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達 |
| 差出人 |
総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス個人情報保護対策課 |
| 文書（葉書）の内容 |
「貴殿が登録されている住基ネットに重大な登録違反が発生しましたので、詳細を伺いたいため、連絡を下さい」との内容。
さらに「連絡なき場合「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある」ということが赤字で書かれている。 |
このような認可法人はそもそも存在せず、また「『住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法』に基づく刑事告訴を含む法的手段」及び「総務省認可の通達書」というのは全くの虚偽です。
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送付文書の例
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